特保（特定保健用食品）とは？その詳細を解説

特保の食品は体に良いと、何となく知っている方は多いと思います。では、具体的に特保とはどういった制度なのでしょう？具体的に解説します。

この記事の目次

保健機能食品制度について

昔からサプリメントや栄養補助食品など、体に良いとされる食品はありましたか、これらはすべて科学的根拠を国に保証せれてはおらず、法令上、具体的な「機能・効能」を表示することはできませんでした。

そこで、機能・効能を表記できるルールとして制定されたのが保健機能食品制度です。この制度内には現在「特保（特定保健用食品）」、「条件付き特保」、「栄養機能食品」、さらに2015年から開始された「機能性表示食品」の４種類があります。
これらを１つずつ解説していきます。

特保とは体に具体的な影響・効果を与える、ある特定の成分を含んでいる食品において、有効性や安全性などの科学的根拠を示し、国の審査と評価を受けた後にその表示が許可された食品です。

実際の表記例として、

などといった表記が出来、具体的に体にどういった効果があるかを表記することが許可された食品ということです。そして、その表記には科学的根拠があり、国の認可も得ているということです。

消費者庁の発表によれば、2020年3月12日時点で特保の認可品目数は1074件に及びます。

特保は効果がきちんと証明されている保証があるという点で、消費者にとっては安心の良い制度なのですが、申請から許可取得までに約５か月かかり、認可を受けるまで食品の販売が遅れるという点は商品開発をするメーカーにとってはハードルの高い精度といえます。

この課題を解決する案の１つとして開始された制度が、後に解説する「機能性表示食品」という制度です。

条件付き特定保健用食品とは特保レベルの科学的根拠は示せないものの、一定の有効性があり、限定的な科学的根拠であることを表示することを条件として許可される食品です。

この条件付き特保は通常の特保を比べると、効果が弱いという表記であるため、現在はあまり利用されていない表記となっています。

栄養機能食品には特定の許可（ロゴ）マークはありません。
科学的根拠がある栄養機能について、国の基準に沿っていれば、
事前の許可や届け出などは無しで、食品に含まれている成分の栄養機能の表示ができます。ただし１日の摂取目安量や摂取上の注意事項を表示する義務があります。

現在、機能に関する表示を行うことができる栄養素は下記のビタミンとミネラル、及び脂肪酸についてのみです。

ビタミン：ナイアシン、パントテン酸、ビオチン、ビタミンＡ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、ビタミンＣ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、葉酸
ミネラル：亜鉛、カリウム、カルシウム、鉄、銅、マグネシウム
脂肪酸：ｎ－３系脂肪酸

「ビタミン」と「ミネラル」に関する解説は下記をご参照ください。

実際の表記例として、例えば「亜鉛」を含む食品の場合、

といった表記が可能です。

機能性表示食品には特定の許可（ロゴ）マークはありません。
機能性表示食品は特保と同様に機能の表示をすることができます。
特保との違いは事前の許可・審査がない点です。

その機能の科学的根拠などの情報を事業者が消費者庁へ届け出を行い、その情報は、消費者庁のウェブサイトで公開されます。

機能性の評価は、下記の２つの方法のどちらかのやり方にて行われます。

Ａ. 製品を用いた臨床試験
Ｂ.「製品」か「機能性が関与する成分」に関する文献・論文

この評価をＡ、Ｂ、どちらの方法で行ったかによって、機能表示の文面が変わります。

Ａの場合：「***の機能があります」

Ｂの場合：「***の機能があると報告されています」

実際の表記例としては、

などといった表記があります。

これら４つの保健機能食品制度で定められた食品は、ある程度の機能・効力を期待できます。

しかし、同一の効能をうたった食品の中でも、その効能の大きさには商品ごとに違いがあり、その違いを商品説明からうかがうことはできません。また、薬（医薬品）のような強力な効力があるものでもありません。病気の予防や治療が出来ると、過度に期待して摂取するものではありません。

あくまで「体によい食品」であり、その効果をより多く得るためには根本的な食生活の改善や運動など行動が必要となります。

これを食べていれば安心と満足することなく、自身の努力をすることによって健康に生活を送っていく一歩を歩むことが可能になると考えます。

—参考元—

消費者庁,特定保健用食品の表示許可について(3月12日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/019249/